「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン（第２回）」
（新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族の支援活動）
（新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族の支援活動）
令和２年４月７日に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が内閣総理大臣から発出され、４月１６日には対象が全都道府県に拡大されました。学校の臨時休校や感染防止のためのテレワーク対応等により、子どもと家族を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、社会的孤立に起因する課題はより深刻化しました。
このような状況に対し、福島県共同募金会では、中央共同募金会、全国の都道府県共同募金会と協働し令和２年６月に「赤い羽根子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン」を行い、コロナ禍における福祉活動を支援してまいりました。お寄せいただいたご寄付により、お弁当のテイクアウトやデリバリーを通じた子ども・保護者の見守り活動、オンラインを通じた学習支援活動、衛生に配慮して実施する子ども食堂などの活動を応援することができました。感染拡大防止のために様々な制限を受ける中ではありますが、地域福祉の現場の創意工夫により、これまで築いてきた「つながり」をあきらめないための取り組みが多数展開されています。
孤立した子育て、家庭内暴力の深刻化、ひとり親家庭や困窮世帯の生活などの課題が新型コロナウイルスの影響によりクローズアップされていますが、これらは感染拡大により突如現れたものではなく、以前から社会が抱えてきた課題です。このような課題に取り組むＮＰＯやボランティアによる活動は県内でも多数展開されていますが、多くの団体が資金面に課題を抱えています。衛生に配慮しながらもこうした社会的孤立解消に取り組む活動を長期的な視点で支えていくことが求められています。
そこで、コロナ禍においても地域福祉の現場で大切にされてきた「つながり」を途絶えさせず、感染症の影響で浮き彫りとなった子どもや家族を取り巻く課題に取り組む活動を支えることを目的に本助成事業を実施します。
対象となる活動、対象経費など助成についての詳細は「助成要領」をご覧ください。
助成対象となる団体
（１）～（６）の要件をすべて満たすこと
（１）地域において子どもや保護者に対する支援活動を行う民間非営利団体
（２）３名以上の構成員からなる団体であること
（３）福島県に所在する団体で、助成を受けて活動を行えるしくみや体制をもっていること
（４）団体名義の口座を開設していること
（５）団体の目的・活動内容が、政治・宗教に関わりがないこと
（６）暴力団をはじめとする反社会的勢力と関わりがないこと
（２）３名以上の構成員からなる団体であること
（３）福島県に所在する団体で、助成を受けて活動を行えるしくみや体制をもっていること
（４）団体名義の口座を開設していること
（５）団体の目的・活動内容が、政治・宗教に関わりがないこと
（６）暴力団をはじめとする反社会的勢力と関わりがないこと
助成対象となる活動
（１）感染症拡大に伴う影響をうけ、社会的に孤立することが懸念される子どもや保護者を支援することを目的に行われる活動を対象とします。
【活動例】
・子ども・若者が安心できる居場所や食事を提供する活動
・地元の飲食店と連携した、ひとり親家庭等へのお弁当の配食
・困難を抱えた家庭への食料品、生活必需品の提供
・孤独な子育てを防止するための相談、見守りなどの支援活動
・フードバンクの拠点整備（食材を保存するための備品等）
・オンラインを活用した子どもや家族の相談支援、学習支援、居場所活動
・衛生環境に配慮して行われる子ども食堂など居場所活動の開催
・虐待やドメスティックバイオレンスなどの被害を受けている方が一時的に避難をする緊急
避難先（シェルター）の提供・整備、その後の居住・生活支援
・コロナ禍での支援活動を円滑に行うための研修会開催 など
（２）困りごとを抱える家庭の子どもとその家族を支援することを目的に展開している活動で、その目的に対して活動の効果や緊急性があること、その活動に伴う経費の必要性があることが、応募書から読み取れるものを優先して採択します。
助成額
（１）助成総額：６００万円
（２）助成上限：1 団体あたり３０万円（助成件数の目安 ２０件程度）
（２）助成上限：1 団体あたり３０万円（助成件数の目安 ２０件程度）
応募方法及び助成決定等
（１）「助成申請書」に必要事項を記入の上、申込期限までに福島県共同募金会へ添付書類と共に提出してください。
（２）申請期限：令和３年２月９日（火） ※必着
（３）必要書類
・助成申請書
・会則（運営要綱、規約、定款等）
・役員名簿または会員名簿
・直近年度の事業報告書 （※）
・直近年度の決算書 （※）
・直近年度の事業計画書
・直近年度の予算書
・通帳の口座番号および名義が記載されているページの写し
・活動の内容がわかる資料（パンフレット、チラシ、会報、機関紙等）
・会則（運営要綱、規約、定款等）
・役員名簿または会員名簿
・直近年度の事業報告書 （※）
・直近年度の決算書 （※）
・直近年度の事業計画書
・直近年度の予算書
・通帳の口座番号および名義が記載されているページの写し
・活動の内容がわかる資料（パンフレット、チラシ、会報、機関紙等）
※設立して初年度の団体については、「直近年度の事業報告書」「直近年度の決算書」がなくてもご応募いただけます。
（４）助成決定は、本会ホームページで公表の上、応募団体宛てに通知を郵送します。
（５）助成決定の後、すみやかに助成金を送金します。
（６）助成決定団体は、活動終了後、１ヵ月以内に「事業完了報告書」および領収書のコピーを福島県共同募金会あて提出いただきます。
問合せ先
社会福祉法人 福島県共同募金会
〒960-8141 福島市渡利字七社宮111番地 （県総合社会福祉センター内）
TEL 024－522-0822（平日8：30～17：00）
〒960-8141 福島市渡利字七社宮111番地 （県総合社会福祉センター内）
TEL 024－522-0822（平日8：30～17：00）
FAX 024-528-1234
メール akaihane@axel.ocn.ne.jp
